2015年03月02日

世界のテロ、件数・死者とも過去45年で最悪に

クラッパー米国家情報長官は26日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、2014年に世界で発生したテロの件数と死者数が過去45年間で最悪になるとの見通しを示し、「イスラム過激派組織『イスラム国』が、他のどのテロ組織よりも攻撃を行った」と指摘した。

クラッパー氏によると、14年9月までのテロ発生件数は約1万3000件で、死者は約3万1000人。年間でそれぞれ約1万1500件、約2万2000人だった13年を大幅に上回っている。発生件数と犠牲者の約半数はイラク、パキスタン、アフガニスタンの3か国となっている。

クラッパー氏はまた、中国が南シナ海で岩礁や浅瀬の埋め立てを加速させていると明言。南シナ海に領有権の範囲を示す「九段線」を設定し、「法外な要求を行っている」と指摘した上で、「米国と安定した関係を目指す一方、海洋を巡る領有権では利益追求のために周辺国との緊張も辞さない」と語った。

読売新聞 2015年2月27日
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ポーランド大統領と会談…テロ対策、協力で一致

安倍晋三首相は27日、ポーランドのコモロフスキ大統領と首相官邸で会談した。両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、テロ対策やウクライナ情勢など政治・安全保障分野での協力を推進する方針で一致。首相は会談後の共同記者会見で「暴力的過激主義の台頭や、力による現状変更の試みは断固として許さず、地域と世界の平和と安定に貢献することで一致した」と説明した。

毎日新聞 2015年2月28日
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2015年02月22日

化学テロ対策、解毒剤を国家備蓄 東京五輪控え整備費計上

大規模な化学テロの発生に備え、政府が今年、初期治療で使われる解毒剤の国家備蓄に乗り出したことが分かった。1995年3月に起きた地下鉄サリン事件を参考に、海外では国レベルで備えに乗り出す動きが強まったが、日本は主要7カ国(G7)の中で唯一、化学テロ解毒剤の国家備蓄がなかった。東京五輪・パラリンピック開催を2020年に控え、国内でも化学剤や生物剤を使った「CBRNE(シーバーン)テロ」の危険性が高まっていることを受け、予算化された。事件から20年を経て、ようやく事件の教訓を生かしたといえそうだ。

毎日新聞2015年2月22日
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