2015年03月02日

ポーランド大統領と会談…テロ対策、協力で一致

安倍晋三首相は27日、ポーランドのコモロフスキ大統領と首相官邸で会談した。両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、テロ対策やウクライナ情勢など政治・安全保障分野での協力を推進する方針で一致。首相は会談後の共同記者会見で「暴力的過激主義の台頭や、力による現状変更の試みは断固として許さず、地域と世界の平和と安定に貢献することで一致した」と説明した。

毎日新聞 2015年2月28日
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2015年02月22日

化学テロ対策、解毒剤を国家備蓄 東京五輪控え整備費計上

大規模な化学テロの発生に備え、政府が今年、初期治療で使われる解毒剤の国家備蓄に乗り出したことが分かった。1995年3月に起きた地下鉄サリン事件を参考に、海外では国レベルで備えに乗り出す動きが強まったが、日本は主要7カ国(G7)の中で唯一、化学テロ解毒剤の国家備蓄がなかった。東京五輪・パラリンピック開催を2020年に控え、国内でも化学剤や生物剤を使った「CBRNE(シーバーン)テロ」の危険性が高まっていることを受け、予算化された。事件から20年を経て、ようやく事件の教訓を生かしたといえそうだ。

毎日新聞2015年2月22日
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2015年02月19日

リビア、武器禁輸の解除求める…安保理緊急会合

国連安全保障理事会は18日、イスラム過激派組織「イスラム国」の脅威が高まっているリビア情勢に関する緊急会合を開いた。

会合ではリビアのダイリ外相が、「テロに対処するには、武器の禁輸を解除して、軍を強化することが必要だ」などと訴え、カダフィ政権時代の2011年から続く安保理によるリビアへの武器禁輸制裁を解除するよう求めた。

イスラム国は15日、リビアで拘束したエジプト人の人質21人を殺害したとする映像を公開した。エジプトのシュクリ外相も会合に出席し、リビアに対する支援を呼びかけた上で、武装組織に武器が流入するのを阻止するため、過激派が支配する地域で海上封鎖を行うことなどを求めた。
国連外交筋によると、理事国のヨルダンなどが武器禁輸の解除などを盛り込んだ決議案の検討を始めた。

読売新聞 2015年2月19日
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