2015年11月24日

高速鉄道駅に金属探知機=テロ対策で設置へ―仏

フランス政府で鉄道を所管するロワイヤル環境相は24日のラジオ出演で、パリ同時テロを受けた再発防止策として、パリと北部リールの高速鉄道駅に金属探知機を設置する方針を明らかにした。
クリスマス前の12月20日までに設置を終えるという。乗客に対して航空機並みの荷物チェックを実施し、車内への武器持ち込みを防ぐ。 

時事通信 2015年11月24日
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米国務省、全世界対象の渡航注意を国民に勧告

米国務省は23日、米国民に対し全世界を対象とする渡航注意勧告を出した。
発表は「テロリストの脅威が増している」と指摘。イスラム過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アル・カーイダ、ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」などが「複数の地域でテロ攻撃を計画していることを示す情報がある」と警戒を呼びかけた。勧告の期限は来年2月24日まで。全世界対象の勧告は、オーストラリア・シドニーで昨年12月に起きた人質立てこもり事件後に出されて以来。

読売新聞 2015年11月24日
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2015年11月08日

「イスラム国」犯行、米情報機関が傍受…米報道

米NBCテレビは6日、エジプトのシナイ半島で墜落したロシア旅客機を巡り、イスラム過激派組織「イスラム国」の工作員が墜落させたことを自慢する内容の通信を米情報機関が傍受していたと報じた。

米政府当局者によると、通信はシナイ半島にいる工作員と、シリア北部ラッカにいる幹部との間で交わされ、墜落を「明らかに祝っていた」という。

事故原因を究明する調査委員会の委員長を務めるエジプト民間航空省のアイマン・モカッダム氏は7日、カイロで記者会見し、「旅客機は飛行中に空中で分解し、機体の残骸は13キロ・メートルの範囲に分散していた」ことを明らかにした。墜落現場から回収された、操縦室内の会話を記録するコックピットボイスレコーダー(CVR)の最後の部分に「雑音が録音されていた」とも述べた。欧米でテロの可能性を指摘する報道が相次いでいることについて「いかなる裏付け証拠もない」とした上で、「情報収集の段階で、(原因について)あらゆるシナリオを想定している」と強調した。

ロシア紙「コメルサント」は7日、現場で収容された遺体の検視結果は「爆発が起きたことを裏付けている」とする調査関係者の見解を伝えた。

読売新聞 2015年11月7日
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